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利用規約
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、コンパス株式会社（以下、「当社」といいます。）が このウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 登録監理団体の皆さま（以下、「監理団体」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
- 本規約は、監理団体と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条（利用登録）
- 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
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当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条（監理団体ID及びパスワードの管理）
- 監理団体は、自己の責任において、本サービスの監理団体ID及びパスワードを適切に管理するものとします。
- 監理団体は、いかなる場合にも、監理団体ID及びパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、監理団体IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その監理団体IDを登録している監理団体自身による利用とみなします。
- 監理団体ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（利用料金）
- 監理団体が有料プラン（本サービスのうち利用料金に関する利用条件が定められた機能をいいます。）を利用する場合、 当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が定める利用料金を当社所定の決済手段（クレジットカード等）により、当社指定の期日までに支払うものとします。
- 第6条（本サービスの提供の停止等）及び第8条（退会）に基づく解除又は解約があった場合であっても、 当社は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、監理団体は、解除又は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。
- 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、監理団体の負担と責任により準備するものとします。 但し、監理団体の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第5条（最低利用期間）
- 本サービスの最低利用期間は、基本利用料発生月から6か月とします。
- 当社が定める最低利用期間内に第6条（本サービスの提供の停止等）及び第8条（退会）に基づく解除又は解約があった場合であっても、 最低利用期間までの利用料金を当社が指定する方法により、当該料金等を支払うものとします。
第6条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、ほかの監理団体、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の監理団体に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の監理団体またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の監理団体に成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
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当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、監理団体に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、監理団体または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条（利用制限及び登録抹消）
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当社は、監理団体が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、監理団体に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または監理団体としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により監理団体に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条（退会）
- 監理団体は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の監理団体としての登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、監理団体は当社に対して負っている債務の全てについて当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取り扱いについては、第13条の規定に従うものとします。
第10条（保証の否認及び免責事項）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して監理団体に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と監理団体との間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により監理団体に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または監理団体が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為により監理団体に生じた損害の賠償は、監理団体から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は、本サービスに関して、監理団体と他の監理団体または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条（知的財産権の帰属）
本サービスを通じて提供される情報（以下「本提供情報」という。）に関する著作権その他知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または本提供情報に関して権利を保有する第三者に帰属するものとします。
第12条（サービス内容の変更等）
当社は、監理団体に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって監理団体に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条（利用規約の変更）
当社は、必要と判断した場合には、監理団体に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該監理団体は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（秘密保持）
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監理団体及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
- 開示を受けたときに既に保有していた情報
- 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
- 開示を受けたときに既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
- 前項の規定にかかわらず、秘密情報を受領した当事者（以下「受領当事者」といいます。）は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。
第15条（個人情報の保護及び取扱いについての責任）
- 当社は、監理団体から開示を受けるデータ等に含まれる個人情報（本条において、かかる個人情報を「個人データ」といいます。なお、本規約において個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。）については、監理団体の委託に基づき提供を受けるものとします。監理団体が個人データを本サービスにアップロードする等により当社に開示したときは、お客様は、本サービスの利用のために当社に個人データの取扱いを委託したものとします。
- お客様が当社に個人データの取り扱いを委託するに際しては、お客様自身が個人情報保護法等の法令に定める手続きを履践していることを保証するものとします。
- 当社は、監理団体から委託された個人データを当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に従い取り扱います。
- 当社は、監理団体から委託された個人データについて、委託の趣旨の範囲を超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとします。
- 当社は、監理団体から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、監理団体から委託された個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに監理団体に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。
第16条（利用者情報の取扱い）
- 監理団体からのお問い合わせへの対応、本サービスの利用に関する手続きのご案内や情報の提供等のお客様サポート
- 本サービス取引に関する与信管理、回収管理及び債権管理
- 本サービスの不正利用の防止
- マーケティング調査及び分析
- 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 当社及び他社の商品、サービス及びキャンペーンのご案内等
- 本サービスについての保守や障害対応等のサポート業務
- 上記各号のほか、本サービス及びそれに付随するサービスの提供に必要な業務
第17条（通知または連絡）
監理団体と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、監理団体から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に監理団体へ到達したものとみなします。
第18条（権利義務の譲渡の禁止）
監理団体は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第21条（協議解決）
- 本規約に定めのない事項または本規約の解釈もしくは履行につき疑義が生じた場合には、監理団体と当社との間で誠意をもって協議のうえ円満解決を図るものとする。